​

社員全員が仕事と生活の調和を図り、個々の能力を十分に発揮しながら働くことのできる環境を整備する為、次のように行動計画を策定する。

 

◎計画期間

平成29年4月1日～平成31年3月31日までの2年間 

 

​

＜目標1＞計画期間内に、子どもの出生時における育児休業の取得を推進する

＜対策＞

◯平成29年4月～　制度内容等について社内で周知の徹底、事前に出生の予定を社内・部内で共有

◯平成29年4月～   取得希望者を対象とした講習会・面談の実施

◯都度 　　　　　  出生後には出生があったことを全体への告知

 

＜目標2＞計画期間内に、女性の育児休業の取得率を75％以上にする

＜対策＞

◯平成29年4月～  管理職への研修実施、取得希望者を対象とした面談の実施

◯都度                 業務の引き継ぎ計画表の作成と既存業務の見直しと業務の引き継ぎの実施

◯都度                 職場復帰へ向けての面談や職場の状況の通知（復帰までに1か月に1回）を継続的に実施

◯職場復帰後        面談の実施（復職2ヶ月後）

 

＜目標3＞計画期間内に、年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年3日以上とする

＜対策＞

◯平成29年4月～  年次有給休暇の取得状況を把握する、

                          毎月の休暇の取得状況を取りまとめる

 

◯平成29年5月～  業務の効率化や平準化を検討、有給休暇を積極的に取得するよう全体へ定期的に告知する

 

◯平成29年7月～  半期ごとに有給休暇の取得状況を取りまとめる、

                          有給休暇を積極的に取得するよう全体へ定期的に告知する